有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) リスク管理・機会
① サステナビリティに関するリスク管理・機会
当社グループは、「環境方針」「環境目標」に基づき事業活動を通じた継続的な環境負荷低減と環境課題への取り組みを推進しております。あわせて、省エネルギー活動、脱炭素化推進、資源循環・3R活動の定着などを通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しております。また、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社」の実現を目指し、従業員エンゲージメント向上、多様な人財が活躍できる職場環境整備、人財育成及びコミュニケーション活性化に取り組んでおります。今後も、環境・社会課題への対応と企業価値向上を両立し、持続的な成長を目指します。
こうした活動に対するリスク要素として気候変動、自然資源の枯渇、炭素税等の法規制強化、ベテラン社員の退職による技術継承リスク等が顕在化しており、当社グループに対して財務的な損失や競争力低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、高水準な再エネ/省エネ需要の継続、補助金等の国策支援、環境配慮型設備等を切り口とした保守・更新提案、IoTやDX技術の進展に伴う生産性向上等、事業拡大や競争力強化の機会も増大しております。
このような状況を踏まえ、当社は中期経営計画において「安心・安全・快適な社会作り」と「カーボンニュートラルへの貢献」、「従業員の幸福度追求」をマテリアリティ(重要課題)と定め、各部門において市場・顧客動向、技術動向、法規制、当社保有リソース(人的リソース、技術・開発力等)等を勘案した上で具体的な戦略立案・実行を進めております(個別戦略は(3) 戦略に記載)。
なお、個別戦略のPDCA(リスク・機会の確認、施策の追加・見直し等を含みます)については、年2回(9月、3月)の「事業審議会」、並びに月次の「経営戦略会議」にて推進状況を確認するとともに、必要に応じて取締役会への報告・審議を行っております。
また前述の「サステナビリティ委員会」で半期、或いは通期の最終確認を行い、経営戦略会議並びに取締役会への報告・審議を実施した上で、「中期経営計画推進状況」として社外に公表しております。
② 人的資本経営に関するリスク管理・機会
当社は中期事業計画に基づき人員計画を立て人財確保、育成に取り組んでいます。現場作業員を中心とした体制強化は最大の経営課題と位置づけていますが、建設業界の慢性的な人手不足、熟練技術者の退職による技術力の低下、時間外労働上限規制への対応等がリスクとして挙げられます。そのような中で新卒・キャリア採用活動を継続強化し人財確保に努めるとともに、教育面では階層別研修、技術研修を実施し、人財育成、技術力強化を行っております。また、熟練技術者の退職を防ぐための方策の一つとして人事処遇制度と定年退職者再雇用規程を改定しております。事業活動の面では施工体制確保を前提とした受注可否判断をすることで無理のない人員配置を行い、受注後には組織的な対応としてフロントローディング推進部、並びにバックオフィス部門による現場業務支援体制を構築し、現場作業員の負担軽減を図っております。人的資源の確保、人員計画については年2回(9月、3月)の「事業審議会」、並びに月次の「経営戦略会議」にて進捗状況を確認するとともに必要に応じて取締役会で報告・審議を行っております。