有価証券報告書-第146期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

科目名	前事業年度	当事業年度
完成工事高	24,839	30,053
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 (原価回収基準の適用により認識された収益を除く)	19,453	24,294

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積りの算出方法は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
翌年度の財務諸表に与える影響額
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算には、過去の類似案件の作業内容や工期等の仮定に基づく見積りが含まれています。さらに、実行予算の作成後も、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われること、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、実行予算が見直されることとなります。そのため、当事業年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴う場合があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)を採用している工事案件に係る手持工事(完成工事高未計上部分)は25,797百万円となっております。
2.工事損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

科目名	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	455	177

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金の見積りの算出方法は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金の計上」と同一となります。
翌年度の財務諸表に与える影響額
工事損失引当金の算出には、工事原価総額の見積りが使用されます。工事原価総額の見積りには、「1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」に記載のとおり、高い不確実性を伴う場合があり、工事原価総額の見積りの変動により当事業年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。