有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上
①当事業年度計上額

科目名	金額(百万円)
完成工事高	23,598
うち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益	18,564

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積りの算出方法は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上」と同一となります。
翌年度の財務諸表に与える影響額
見積工事原価総額については、施主や元請業者からの追加工事の依頼や仕様変更等が多く行われ、また、他社が施工する建築・配管工事等の影響も受けることから、契約条件及び施工内容が変更された場合、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が見直されることとなります。そのため、当事業年度末時点における契約条件及び施工内容を基に作成される工事原価総額の見積りには不確実性を伴う場合があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事(完成工事高未計上部分)は11,222百万円となっております。
(2)工事損失引当金の計上
①当事業年度計上額

科目名	金額(百万円)
工事損失引当金	198

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
見積りの算出方法
工事損失引当金の見積りの算出方法は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金の計上」と同一となります。
見積りの算出に用いた仮定
工事原価総額の見積りの算出に用いた仮定は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金の計上」と同一となります。
翌年度の財務諸表に与える影響額
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当事業年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。