有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
「環境・社会のサステナビリティへの貢献」を実現すべく、以下の戦略を推進いたします。
①自社内の取り組み
・当社は環境マネジメントシステム(ISO14001)を運用し、その中で「環境方針」を策定し環境に対する取り組みの具体的な目標を事業部門ごとに定めております。環境マネジメントシステムでは、環境パフォーマンスを評価し改善する仕組みを構築しており、事業活動に伴う環境リスクを評価し予防措置や緊急対応策等を策定して環境影響評価やリスクアセスメントを展開、事故や環境汚染の予防対策に取り組んでおります。また、当社の環境保護活動への取り組みを「環境保護活動報告」としてHPに開示しております。
環境保護活動報告書 https://www.kk-kodensha.co.jp/company/effort.html
・また、リース車におけるハイブリッド車導入、本社ビル照明のLED化等の省エネルギー活動を展開し、Co2排出量削減に取り組んでいます。
②事業活動を通じた取り組み
・工事現場での品質・生産性向上や廃棄物削減といった活動に加え電力運用の改善支援(詳細 後記)やZEB等、顧客への省エネルギー提案を通じ環境負荷軽減に取り組み、更にカーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギー(風力、太陽光発電等)供給施設の電気設備工事に取り組んでまいります。
*カーボンニュートラルに向けた電力運用の改善支援 [取り組みの具体例]
◇需要家(顧客)の電力データ分析を通し、「電力運用効率化」「受変電方式・設備構成 最適化」「設備健全化」を提案開始(2021年11月~)
◇需要家の恒久的な省エネ・BCPを実現するとともに、改修・リニューアル工事受注を維持・拡大

③人的資本経営に関する取り組み
・企業の社会的責任(CSR)を果たし、企業価値の向上と従業員の満足度向上を図るとともに、「誰もが健康で働き易く働き甲斐を感じられる会社」を目指してまいります。
・具体的な重点取り組み事項は以下の通りです。
a.事業継承型M&Aや事業パートナー連携の模索、新卒に加えリファラル採用・アルムナイ採用等の経験者採用拡大等を通じた人的資源の確保
b.人事処遇制度の改訂や健康経営の実現、福利厚生・社内環境の充実等の施策を通じた従業員エンゲージメントの向上
c.女性管理職比率の向上や男女間賃金差是正への取り組みを通じたダイバーシティ経営の実現
「環境・社会のサステナビリティへの貢献」を実現すべく、以下の戦略を推進いたします。
①自社内の取り組み
・当社は環境マネジメントシステム(ISO14001)を運用し、その中で「環境方針」を策定し環境に対する取り組みの具体的な目標を事業部門ごとに定めております。環境マネジメントシステムでは、環境パフォーマンスを評価し改善する仕組みを構築しており、事業活動に伴う環境リスクを評価し予防措置や緊急対応策等を策定して環境影響評価やリスクアセスメントを展開、事故や環境汚染の予防対策に取り組んでおります。また、当社の環境保護活動への取り組みを「環境保護活動報告」としてHPに開示しております。
環境保護活動報告書 https://www.kk-kodensha.co.jp/company/effort.html
・また、リース車におけるハイブリッド車導入、本社ビル照明のLED化等の省エネルギー活動を展開し、Co2排出量削減に取り組んでいます。
②事業活動を通じた取り組み
・工事現場での品質・生産性向上や廃棄物削減といった活動に加え電力運用の改善支援(詳細 後記)やZEB等、顧客への省エネルギー提案を通じ環境負荷軽減に取り組み、更にカーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギー(風力、太陽光発電等)供給施設の電気設備工事に取り組んでまいります。
*カーボンニュートラルに向けた電力運用の改善支援 [取り組みの具体例]
◇需要家(顧客)の電力データ分析を通し、「電力運用効率化」「受変電方式・設備構成 最適化」「設備健全化」を提案開始(2021年11月~)
◇需要家の恒久的な省エネ・BCPを実現するとともに、改修・リニューアル工事受注を維持・拡大

③人的資本経営に関する取り組み
・企業の社会的責任(CSR)を果たし、企業価値の向上と従業員の満足度向上を図るとともに、「誰もが健康で働き易く働き甲斐を感じられる会社」を目指してまいります。
・具体的な重点取り組み事項は以下の通りです。
a.事業継承型M&Aや事業パートナー連携の模索、新卒に加えリファラル採用・アルムナイ採用等の経験者採用拡大等を通じた人的資源の確保
b.人事処遇制度の改訂や健康経営の実現、福利厚生・社内環境の充実等の施策を通じた従業員エンゲージメントの向上
c.女性管理職比率の向上や男女間賃金差是正への取り組みを通じたダイバーシティ経営の実現