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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
商品 評価基準 原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/01/31 11:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】

2019/01/31 11:02

#3 事業等のリスク

②為替相場の変動リスク
当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。
(2) 海外事業展開について

2019/01/31 11:02

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,007,448	28,007,448	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,007,448	28,007,448	―	―

2019/01/31 11:02

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

庫運用の効率性向上
各拠点の倉庫で設備の追加や改善を進め、出荷リードタイムの短縮と能力拡大を行います。これにより、出荷の小口化、出荷口数の増加への対応してまいります。
②在庫アイテムの追加
建築物資材や補修部品であるねじについて、顧客からの即納のニーズがますます高まっています。在庫アイテムを増やすことで、即納品を拡大すると共に社内手続の軽減を図ります。
③取扱商品分野の拡大
既存顧客が使用する製品のうち、当社で取扱い・販売を行っていない商品は多数あります。こうした近隣商材を新たに取り扱うことで顧客との関係を強化しながら売上の拡大を図ります。
④M&A
成熟市場での成長手段としてM&Aは欠くことのできない手段であると考えています。後継者不在企業、共通する顧客や商品を取り扱う企業、シナジーの発揮が期待できる企業へ資本参加や提携を積極的に行っていきます。2019/01/31 11:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下で、当社グループは、グループ3社の営業拠点を東京都大田区へ集約し、2社合同で沖縄営業所を開設するなど、グループシナジーの強化を図りました。
鋲螺部門におきましては、市場競争力を強化するため取扱商品を拡大するとともに、既存顧客との関係強化に努めました。その結果、当部門の売上高は19,899百万円となりました。
コンクリート製品関連金物部門におきましては、2017年2月に設置した設計部の認知度が向上し建築案件の受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は2,877百万円となりました。

2019/01/31 11:02

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品 評価基準 原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/01/31 11:02

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/01/31 11:02

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

2019/01/31 11:02