#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2019/01/31 11:02
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて328百万円(2.9%)増加し、11,831百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて241百万円(△2.0%)減少し、11,799百万円となりました。これは、自己株式の取得により253百万円、その他有価証券評価差額金が463百万円減少し、利益剰余金が435百万円増加したことなどによります。
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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/01/31 11:02
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/01/31 11:02