営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

	事業年度末現在(2018年10月31日)	提出日の前月末現在(2018年12月31日)
新株予約権の行使の条件	① 本新株予約権者は、2017年10月期から2018年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)700百万円を超過した場合:行使可能割合:50%(b)1,000百万円を超過した場合:行使可能割合:100%② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	① 本新株予約権者は、2017年10月期から2018年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a)700百万円を超過した場合:行使可能割合:50%(b)1,000百万円を超過した場合:行使可能割合:100%② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2019/01/31 11:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2017年10月期から2018年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)700 百万円を超過した場合:行使可能割合:50%

2019/01/31 11:02

#3 事業等のリスク

②為替相場の変動リスク
当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。
(2) 海外事業展開について

2019/01/31 11:02

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/01/31 11:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

コンクリート製品関連金物部門におきましては、2017年2月に設置した設計部の認知度が向上し建築案件の受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は2,877百万円となりました。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,777百万円で前期比1,908百万円、9.1%の増加となりました。損益面では、営業利益が600百万円となり、前期比145百万円、32.1%の増加となりました。経常利益は856百万円となり、前期比175百万円、25.8%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円で、前期比6百万円、1.1%の減少となりました。
売上高の増加に伴い営業利益ならびに経常利益は前年同期を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益などを計上した前年同期と比べ減益となりました。

2019/01/31 11:02