築地魚市場（8039）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.64
住民税均等割等			1.37
評価性引当額の減少等			△9.54
税率変更による影響			△6.91
その他			1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/27 11:28

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3 経営目標・株主還元

(連結ベース)	25年3月期(計画第1期)	26年3月期(計画第2期)	27年3月期(計画第3期)
経常利益	3.5億円	4.8億円	6億円
親会社株主に帰属する当期純利益	2.5億円	3.8億円	5億円
ROE(株主資本利益率)	計画最終年度7%以上を目指す

○中期経営計画の初年度の総括
昨年、スタートいたしました中期経営計画「MF-2026」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。

2025/06/27 11:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026」を昨年スタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画の初年度の総括につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 ○中期経営計画の初年度の総括」をご参照ください。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円(前年同期売上高58,701百万円)となり、営業利益は302百万円(前年同期営業利益35百万円)、経常利益は330百万円(前年同期経常利益76百万円)となりました。また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2025/06/27 11:28

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産	2,859.91円	2,946.60円
1株当たり当期純利益	91.07円	128.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/27 11:28