築地魚市場(8039)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 654億3700万
- 2010年12月31日 +0.81%
- 659億6800万
- 2011年12月31日 -0.9%
- 653億7700万
- 2012年12月31日 -9.19%
- 593億6700万
- 2013年12月31日 +5.03%
- 623億5500万
- 2014年12月31日 -1.19%
- 616億1600万
- 2015年12月31日 -2.7%
- 599億5500万
- 2016年12月31日 -1.11%
- 592億9200万
- 2017年12月31日 +1.2%
- 600億600万
- 2018年12月31日 -0.59%
- 596億5200万
- 2019年12月31日 -7.53%
- 551億6200万
- 2020年12月31日 -7.59%
- 509億7700万
- 2021年12月31日 -16.67%
- 424億7900万
- 2022年12月31日 +4.35%
- 443億2800万
- 2023年12月31日 +1.9%
- 451億6900万
- 2024年12月31日 +6.45%
- 480億8300万
- 2025年12月31日 +5.72%
- 508億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2024/02/14 16:14
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2024/02/14 16:14
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)報告セグメント 合計 水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 その他の収益 - 273 116 390 外部顧客への売上高 43,318 893 116 44,328
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、依然として円安傾向にあり、物価は上昇しております。また、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に対して中国は日本産水産物の輸入全面禁止を継続しており、中国へ予定していた水産物の輸出取引に大きく影響を受けるなど、厳しい業界環境が続いております。2024/02/14 16:14
このような状況のもと、当社グループは、業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は、45,169百万円(前年同期売上高44,328百万円)となりました。損益については、冷蔵倉庫業が大きく貢献したものの、東京電力のALPS処理水の海洋放出による中国の日本産水産物の輸入全面禁止の影響等で、ホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生したことにより、売上総利益が大きく減少となり、営業利益は5百万円(前年同期営業利益221百万円)、経常利益は48百万円(前年同期経常利益267百万円)、投資有価証券売却による特別利益、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。