- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 29,272 | 62,414 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 100 | 407 |
2025/06/27 11:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 11:28- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
築地企業㈱
東市築地水産貿易(上海)有限公司
㈱ひのか
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。2025/06/27 11:28 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 11:28- #5 事業等のリスク
(5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク
予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。
2025/06/27 11:28- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | 合 計 |
| その他の収益 | - | 406 | 157 | 564 |
| 外部売上の売上高 | 57,176 | 1,367 | 157 | 58,701 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2025/06/27 11:28- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 11:28 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 11:28- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
2025/06/27 11:28- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3 経営目標・株主還元
| (連結ベース) | 25年3月期(計画第1期) | 26年3月期(計画第2期) | 27年3月期(計画第3期) |
| 売上高 | 600億円 | 620億円 | 650億円 |
| 営業利益 | 3.5億円 | 4.8億円 | 6億円 |
○中期経営計画の初年度の総括
昨年、スタートいたしました中期経営計画「MF-2026」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。
2025/06/27 11:28- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026」を昨年スタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画の初年度の総括につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 ○中期経営計画の初年度の総括」をご参照ください。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円(前年同期売上高58,701百万円)となり、営業利益は302百万円(前年同期営業利益35百万円)、経常利益は330百万円(前年同期経常利益76百万円)となりました。また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/27 11:28- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンション等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/27 11:28- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 11:28- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,829百万円 | 5,722百万円 |
| 仕入高 | 1,530 | 1,516 |
2025/06/27 11:28- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 注記事項「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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