純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

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#2 対処すべき課題（連結）

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#3 業績等の概要

水産物卸売業は、売上高は773億95百万円(前年同期は790億85百万円)、セグメント利益は25百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は4億59百万円(前年同期は4億51百万円)、セグメント利益は42百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。不動産賃貸業は、売上高は3億円(前年同期は2億98百万円)、セグメント利益は1億74百万円(前年同期は1億69百万円のセグメント利益)となりました。
当連結会計年度末の総資産は131億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加いたしました。流動資産は78億96百万円となり、2億84百万円減少いたしました。これは主に売掛債権等の減少によるものです。固定資産は51億93百万円となり、5億12百万円増加いたしました。これは主に冷蔵庫の新設に伴う建設仮勘定の増加によるものです。当連結会計年度末の負債は74億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億59百万円減少いたしました。流動負債は65億5百万円となり、2億25百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は9億76百万円となり、5億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当連結会計年度末の純資産は56億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億45百万円増加しました。これは利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.9%から43.1%となりました。
(2)キャッシュ・フロー

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債は9億76百万円となり、5億33百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は56億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億45百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が当事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
1株当たり純資産額 2,441円68銭
1株当たり当期純利益 447円44銭

2016/06/29 13:16

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が当連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
1株当たり純資産額 2,525円04銭
1株当たり当期純利益 434円32銭

2016/06/29 13:16

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 13:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	205.88円	252.50円
1株当たり当期純利益金額	5.92円	43.43円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/29 13:16