有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成26年度より『新経営計画=CHALLENGE-2020』(以下、『CHALLENGE-2020』という)を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた2年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。
平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年8月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。
しかしながら、東京都知事による移転延期の発表(平成28年8月末)により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働(建設仮勘定)となり、“フェーズⅡ”の所期の計画、すなわち、豊洲新市場移転後の機能拡充と投資効果を最大限に生かし、着実な業績伸長を目指すという当初の計画は、歩みを止めざるを得ない状況でありました。この間、株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しておりましたが、平成29年6月に、東京都は豊洲新市場へ移転する旨の基本方針を表明、続く平成29年12月に同市場の開場日を平成30年10月11日にすることを正式決定し、2年間の空白を経てようやく豊洲新市場で事業を開始することができる環境が整いました。
したがいまして、当面は豊洲新市場への移転に向けて、スムーズに業務を移行できるよう、最大限の注力を払うと同時に、豊洲新市場での事業展開等を見極めたうえで、『CHALLENGE-2020』を再策定する予定です。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、賃金の伸び悩み、将来の不安等から個人消費が力強さを欠き、国内景気は足踏み状態が続いております。また、欧州や米国においては景気回復が進んでおりますが、アジア諸外国の動向等がわが国の経済に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況となっております。
当社を取巻く水産卸売業界においては、台風や集中豪雨などの天候不順による漁獲量の減少、漁獲規制問題、市場流通量の減少等の構造的な諸問題を抱え、家計の節約志向も根強く、厳しい業界環境が続いております。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成26年度より『新経営計画=CHALLENGE-2020』(以下、『CHALLENGE-2020』という)を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた2年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。
平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年8月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。
しかしながら、東京都知事による移転延期の発表(平成28年8月末)により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働(建設仮勘定)となり、“フェーズⅡ”の所期の計画、すなわち、豊洲新市場移転後の機能拡充と投資効果を最大限に生かし、着実な業績伸長を目指すという当初の計画は、歩みを止めざるを得ない状況でありました。この間、株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しておりましたが、平成29年6月に、東京都は豊洲新市場へ移転する旨の基本方針を表明、続く平成29年12月に同市場の開場日を平成30年10月11日にすることを正式決定し、2年間の空白を経てようやく豊洲新市場で事業を開始することができる環境が整いました。
したがいまして、当面は豊洲新市場への移転に向けて、スムーズに業務を移行できるよう、最大限の注力を払うと同時に、豊洲新市場での事業展開等を見極めたうえで、『CHALLENGE-2020』を再策定する予定です。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、賃金の伸び悩み、将来の不安等から個人消費が力強さを欠き、国内景気は足踏み状態が続いております。また、欧州や米国においては景気回復が進んでおりますが、アジア諸外国の動向等がわが国の経済に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況となっております。
当社を取巻く水産卸売業界においては、台風や集中豪雨などの天候不順による漁獲量の減少、漁獲規制問題、市場流通量の減少等の構造的な諸問題を抱え、家計の節約志向も根強く、厳しい業界環境が続いております。