有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えて参ります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成26年度より『新経営計画=CHALLENGE-2020』を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた2年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。
平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年8月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。
しかしながら、東京都知事による移転延期の発表(平成28年8月末)により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働(建設仮勘定)となり、“フェーズⅡ”の所期の計画については、歩みを止めざるを得ない状況にあります。株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しますが、この移転問題に対する適時的確な対応を最優先に検討して参りますので、何卒、事情ご賢察のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
一方、当社は、上記フェーズⅡで掲げた販売力強化という機能拡充の一環として、平成28年8月末日付で、東京都中央卸売市場築地市場の大手仲卸業者である築地市川水産(株)(取扱高:約62億円)をグループ化(当社子会社の共同水産(株)の100%子会社)しており、今後とも、当社基本戦略の推進に着実に取り組んで参ります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、雇用、所得環境の改善が進んでいるものの、個人消費は依然低調で推移するなど国内景気は足踏み状態が続いております。
また、新興国経済の減速、英国におけるEU離脱問題や米国の新政権発足等による世界経済の不確実性が高まり、不透明感が増しております。
当社を取巻く水産卸売業界においては、天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。