有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2)経営戦略等
上記経営方針のもと、当社グループはMSC、ASCといった海洋保護活動に貢献する国際流通認証を取得し、海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力していきます。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の新冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていくとともに、グループ会社を横断する形で物流委員会を設置、グループ会社資産の全てを有機的に結合することで、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税等による個人消費の陰りや、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱の動向、それに加え新型コロナウイルス感染症の流行・拡大等、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通の縮小、業種・業態を超えた競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、国際的な水産物消費拡大による仕入コストの上昇や海洋資源保護の動き、さらに消費者の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。
なお、2020年1月後半以降の新型コロナウイルス感染症拡大と、それに続く外出自粛要請は、水産物、特に高単価な生鮮水産物の需要に急激な縮小というインパクトを与えており、卸売業界に与える影響は、期間、規模ともに先の見えない状況であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
〇修正した『中期経営計画=CHALLENGE-2020』の継続
2014年5月に発表、2019年4月に修正した『中期経営計画=CHALLENGE-2020』は2021年3月期に最終年度を迎えます。修正『中期経営計画=CHALLENGE-2020』の目標数値は以下のとおりです。

項 目 (連結ベース)	2020年度業績目標 (2014/5当初計画)	2020年度業績目標 (2019/4修正後)
売上高	100,000百万円	77,000百万円
経常利益	700百万円	250百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	600百万円	200百万円
総資産	20,000百万円	17,500百万円
純資産	7,000百万円	6,200百万円
自己資本比率	35.0%	35.0%

当社グループは、修正と同時に発表した優先課題を引き続き継続して取り組んでいきます。修正中期経営計画の優先課題は、次のとおりです。
・新設冷蔵庫の稼働安定化による収益の拡大
・2020年6月施行の市場法改正への対応
・目的意識の醸成を目指した働きがいのある職場
・信用リスクヘッジ対応のリスクマネジメント
・新市場を活用した営業利益の実現
・営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化
・安定配当
具体的には、改正卸売市場法並びに東京都条例等が2020年6月21日に施行されることに伴い、卸売会社は新しい業務形態への道が開けることになります。当社は既存2か所の冷蔵庫の連携を更に深めて、物流の効率化を図るとともに、事業会社での加工業務を拡大させる方針です。商流の拡大に際しては、販売促進部の受発注機能を充実し、グループ内事業会社並びに既存取引先との連携を深めていきます。この商流・物流、そしてITの活用による情流の高度化により、「生鮮食品卸」としての確固たる地位を目指します。同時に、豊洲市場の卸売会社の最大の強みである、国内鮮魚の集荷・販売の増強を推進、冷凍水産物に於いては、国内消費の流れの変化に合わせキメの細かい対応を行うことで営業費用を縮減し、効率的な運営を実現します。
上記優先課題に加え、持続的成長に資する経営基盤を構築するべく、当社グループは以下の施策を実施していきます。
・組織再編による、①責任体制の明確化と、②顧客重視の品質管理体制の充実
・保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直し
・採算管理の細分化により営業費用の適正化を図る
当社グループの中期経営計画『CHALLENGE-2020』の最終年度である2021年3月期の当社グループは、上記表のとおり、売上高770億円、経常利益2.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を目指す予定でありましたが、目標設定時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や、それに伴う東京オリンピックの延期もあり、目標数値を修正せざるを得ない状況となっております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに続く政府の緊急事態宣言は、国内の経済動向の悪化を招いており、収束時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点においてその影響額を合理的に見積もることは困難であり、中期経営計画最終年度の目標数値は未定となっております。
なお本来ならば、次期中期経営計画を策定、早急に発表する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後の水産物の生産量・消費量・国内外の流通量などに与える影響を精査、併せて卸売市場での取扱量の変化を見極めたうえで策定、公表いたします。
〇新型コロナウイルス禍への対応
当社グループでは、お取引先様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染予防のため、衛生管理(マスクの着用、手指の消毒、体温の測定と報告等)の徹底とともに、時差出勤、テレワークなど対策を講じております。いまだ収束の時期が読めない中、事業活動に一定の制約がありますが、ポストコロナも見据え、今後も継続して上記対策を実施してまいります。
加えて、農林水産省・東京都・一般社団法人豊洲市場協会と緊密な連携のもと、危機管理体制の確立、感染拡大防止策、市場流通の確保、風評被害対策を盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症発生に伴う事業継続計画」を策定しております。また、豊洲市場内にある当社冷蔵庫において、高い除菌効果を持つ「微酸性次亜塩素酸水」を精製、豊洲市場関係者に継続して供給しており、市場での生鮮品流通の安心・安全の確保に協力しております。