四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～49年
機械装置及び運搬具 10～30年
(主要な有形固定資産の減価償却の方法)
当社グループでは、従来、有形固定資産(附属設備含む)の減価償却は主として定率法を採用しておりましたが、平成29年6月20日の東京都による豊洲市場への市場移転方針の表明を受け、豊洲市場での利用を目的として取得した水産物卸売業及び冷蔵倉庫業に係る有形固定資産(建物は従来から定額法のため除く)については、定額法による償却を開始しております。
これは、豊洲市場移転を契機として有形固定資産の稼働見込みにつき検討した結果、当社グループが豊洲市場にて新規に投資した冷蔵設備を中心とする資産は、長期安定的に稼動し、収益に安定的に貢献していくことが予想されるためであります。