四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
株式の併合等について
当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款中一部変更について決議するとともに、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株の割合で併合し、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更)を付議し、承認可決されました。
単元株式数の変更に係る定款中一部変更及び株式の併合は、平成28年10月1日をもって効力が生じることとなります。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
株式の併合等について
当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款中一部変更について決議するとともに、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を1株の割合で併合し、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更)を付議し、承認可決されました。
単元株式数の変更に係る定款中一部変更及び株式の併合は、平成28年10月1日をもって効力が生じることとなります。