- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、執行役員は業務執行に関して経営の一翼を担う者として位置付けており、業務執行にかかる責任と権限を委譲しておりますので、「執行役員会」を定期的に開催し、執行役員の業務執行の状況を報告・審議する体制としております。
一方、代表取締役の業務執行をサポートする体制として「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。これらの委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制システム及びコンプライアンス、事業リスク、事業の持続的な発展(サステナビリティ)の面について事業活動における支障を未然防止するべく活動しております。
なお、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。この委員会は、独立役員である社外取締役2名に加え、当社の代表取締役1名で構成されており、委員長は、社外取締役が務めております。これにより、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。また、事務局として人事担当の取締役1名が同席しております。
2026/06/24 10:23- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 気候変動に関する当社の取組
当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器(バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、EV関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等)を幅広く販売することで、地球環境の保全等の社会要請に対応してまいりました。今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。
一方で、TCFDの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価・見直しを実施しております。この中で、シナリオ分析においては、1.5℃シナリオ、4℃シナリオを採用しております。1.5℃シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、4℃シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。
2026/06/24 10:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内3エリア(地区)と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 10:23- #4 セグメント表の脚注（連結）
2 各セグメントが取扱う主要な
商品は下記の通りであります。
| セグメント別 | 商品大区分 | 主要商品名 |
| 設備装置 | クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム |
| 産業資材及び新商品 | 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム |
- #5 リスク管理（連結）
当企業グループでは、サステナビリティ推進実行チームを中心にサステナビリティ関連リスクの特定・評価及び機会の分析を実施しております。サステナビリティ関連リスク及び機会のうち、気候変動に関連するリスク及び機会については、シナリオ分析を基本として識別し、分析・評価しております。また、人的資本・多様性に関するリスク及び機会については、当企業グループの人材育成方針や社内環境整備方針に基づいて人材育成や登用等の進捗状況を踏まえ、分析・評価しております。
特定・評価された重要なリスク及び機会は適宜、サステナビリティ推進委員会から取締役会・経営会議に報告する体制であり、リスク及び機会の共有をすると同時に、リスクについては適切な対応策の検討が行われており、機会については必要に応じて経営戦略及び対処すべき課題に反映することとしております。具体的には、サステナビリティに関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。また、機会についてもサステナビリティ推進委員会が主導し、事業部門の取組をサポートしております。気候変動に関する機会については、お客様ニーズに即した脱炭素関連などの新しい商品開発による販売機会の拡大に努めております。
② 上記プロセスとリスク管理全体との統合状況
2026/06/24 10:23- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
(1)人的資本に関する基本的な考え方
当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。そうしたミッション実現のために、中期経営計画『ATOM2028』において、人的資本を経営戦略の重要な基盤として位置付け、以下の人材目標として掲げております。
①エンジニアリング力の強化と価値創出に挑む人材の育成
2026/06/24 10:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
a 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/24 10:23- #8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度における自己株式処分の要点は次のとおりであります。
| (1)処分期日 | 2026年10月8日 |
| (5)処分方法(割当予定先) | 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。(ツバコー従業員持株会 88,000株)なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。 |
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員800名に対して、それぞれ当社普通株式110株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、対象従業員の数(最大800名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権321,200円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に110株を割り当てます。
- #9 株式の保有状況（連結）
1. 保有方針
当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係の強化の一端とするものであります。これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。しかしながら、当社を取り巻く環境の変化によって、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。その場合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施する方針です。また、個別銘柄ごとにかかる買い増しや処分の要否は、担当取締役による検討を経て、取締役会で審議しております。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合(いわゆる持合株式)において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。
2026/06/24 10:23- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,493,907 | 19,493,907 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 19,493,907 | 19,493,907 | ― | ― |
- #11 監査報酬（連結）
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。各監査役は会計監査人より随時説明を受け、かつ事業報告、計算書類及び附属明細書につき検討を加え、会計監査の充実に努めております。
b.継続監査期間
2026/06/24 10:23- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。
吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」
(ミッション・ステートメント)
2026/06/24 10:23- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14%を占めております。
当連結会計年度の売上高は、187億3百万円(前期比108.5%)となりました。当年度は、中国やASEAN各国の景気は横ばいながらも、タイや中国子会社は特定の大口案件の設備装置関連の売上があったため、前年同期を上回りました。その他の親会社による海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ、設備装置関連が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、一般消費財の需要回復や新型の紅茶包装機のリリースなどにより受注高・売上高ともに前年同期に比べ増加しております。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高につきましては、当年度は若干減額となりました。この結果、営業利益は7億9百万円(対前期1億61百万円増)となりました。受注高につきましては185億40百万円(前期比103.8%)となりました。
2026/06/24 10:23- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/24 10:23- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.自己株式の処分の概要
| (1)処分期日 | 2026年10月8日 |
| (5)処分方法(割当予定先) | 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申し込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。(ツバコー従業員持株会 88,000株)なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。 |
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員800名に対して、それぞれ当社普通株式110株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、対象従業員の数(最大800名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権321,200円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に110株を割り当てます。
2.処分の目的及び理由
- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/24 10:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
