有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、本制度)を導入し、本制度に基づき、ツバコー従業員持株会(以下、本持株会)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、本自己株式処分)を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式の処分の概要

(1)処分期日	2026年10月8日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式88,000株(注)
(3)処分価額	1株につき2,920円
(4)処分総額	256,960,000円(注)
(5)処分方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申し込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。 (ツバコー従業員持株会 88,000株) なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員800名に対して、それぞれ当社普通株式110株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、対象従業員の数(最大800名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権321,200円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に110株を割り当てます。
2.処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員(非居住者である者を除く。)のうち、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下、対象従業員)に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度の導入を決議しました。