有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第114回定時株主総会に株式併合にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
これにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)にすることを目的として、当社株式について5株を1株に併合するとともに、併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を8,000万株から1,600万株に変更するものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合後の発行可能株式総数
16,000,000株(併合前 80,000,000株)
(4)併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合から算出した理論値であります。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。
(株式併合)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第114回定時株主総会に株式併合にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
これにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)にすることを目的として、当社株式について5株を1株に併合するとともに、併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を8,000万株から1,600万株に変更するものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合後の発行可能株式総数
16,000,000株(併合前 80,000,000株)
(4)併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 32,489,845株 |
| 併合により減少する株式数 | 25,991,876株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 6,497,969株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合から算出した理論値であります。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,593円46銭 | 3,118円76銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 241円46銭 | 341円88銭 |