有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
(1)人的資本に関する基本的な考え方
当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。そうしたミッション実現のために、中期経営計画『ATOM2028』において、人的資本を経営戦略の重要な基盤として位置付け、以下の人材目標として掲げております。
①エンジニアリング力の強化と価値創出に挑む人材の育成
②部門連係により、挑戦を促し、成果を生む組織風土の醸成
③生産性と社員の豊かさの好循環による持続可能な成長基盤の構築
これらの人材目標の実現に向け、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重要であると認識しております。この認識に基づき、人材育成及び社内環境整備に関する方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。

(人材の多様性の確保を含む人材の育成方針)
機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。
(社内環境整備方針)
当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健全な社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取組むことを方針としております。
また、当企業グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団としてさまざまな業界の多岐に亘るサプライチェーンに長年関わってきた経験から、サプライヤーと共にサプライチェーン上の人権リスクの低減に取組んでいくことは重要な課題のひとつであり、当企業グループが果たす社会的責任であると認識しております。当企業グループは、サステナビリティ基本方針に則った「人権方針」を制定し、その方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指してまいります。当企業グループは、人権に関する国際規範を遵守・尊重し、グループ全体で人権尊重の取組を推進し、その責任を果たすよう努めてまいります。
(人権方針)
当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、当企業グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取組を推進し、その責任を果たすよう努めます。
1.人権尊重に関連した規範や法令の遵守
当企業グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利(結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の禁止)を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
当企業グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
2.事業活動全体を通じた人権尊重の責任
当企業グループは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取組んでいきます。
3.適用範囲
本方針は、当企業グループのすべての役員と従業員に適用します。また、サプライヤーをはじめ、すべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・遵守を求めます。
4.人権デュー・デリジェンスの実施
当企業グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。
5.是正・救済
当企業グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取組みます。
また、当企業グループが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業活動を通じて、当企業グループのビジネスパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めていきます。
6.ステークホルダーとの対話・協議
当企業グループは、「企業倫理規定」及び各分野の方針やガイドラインで規定した取組を通じて、人権尊重の取組を推進していきます。実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。
7.役職員に対する教育
当企業グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。
8.情報の開示
当企業グループは、本方針に基づく人権尊重の取組について、適切な情報開示に努めます。
9.人権に関する重点課題
当企業グループは、社会の変化や事業の動向などにより取組むべき具体的な課題が変わるため、ステークホルダーや社外の専門家との対話と協議を行い、適宜重点課題の見直しを図っていきます。
(給与その他の給付の内容の決定に関する方針)
当企業グループは、人的資本戦略の実現に向け、人材の育成、組織風土の醸成および成長基盤の構築を推進しております。これらを支える基盤として、従業員一人ひとりの能力および成果を適正に評価し、その価値を適切に還元する給与制度を整備しております。
1.基本方針
当企業グループは、従業員一人ひとりの能力および成果を適正に評価し、公正かつ透明性の高い給与制度を構築・運用することで、持続的な企業価値向上に資する人的資本の最大化を図ることを基本方針としております。
給与水準については、外部労働市場の動向、同業他社の水準および当社の経営状況を総合的に勘案し、従業員の納得性および採用競争力のある水準の維持に努めております。
2.給与体系の構成
当企業グループの従業員給与は、主に以下の要素により構成されております。
・基本給(職能資格制度に基づく資格給、役職給、家族手当)
・賞与(業績および個人評価に連動)
・各種手当(通勤手当、別居手当、時間外勤務手当等)
なお、賞与におきましては、個人業績および部門、会社業績との連動性を高めることとしております。
3.給与決定プロセス
基本給の内、資格給、役職給については以下の要素を総合的に勘案し決定しております。
・職務内容および個人の能力・スキル・経験
・市場水準および同業他社ベンチマーク
評価については、目標設定制度および能力評価制度に基づき、複数段階の面談、査定を通じて公平性・客観性の確保に努めております。
4.業績連動性
賞与については、会社全体の業績指標(売上高・営業利益等)および部門・個人の達成度に応じて変動する仕組みを採用しております。これにより、従業員一人ひとりの成果と企業業績との連動性を高め、組織全体のパフォーマンス向上を促進しております。
また、2026年5月8日付で取締役会決議した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しており、従業員の成果と企業価値との連動を高め、中長期的な業績向上への意識醸成を図っております。
5.公平性・透明性の確保
当企業グループは、給与制度の公平性および透明性を確保するため、
・部門間調整の実施
・評価者研修の実施
・フィードバック機会の提供
等を通じて、納得性の高い処遇決定に努めております。

(2)人的資本投資の戦略的取組み
当企業グループは、技術力と挑戦意欲を兼ね備えた人材の育成、多様な人材が活躍できる組織の構築、ならびに心身ともに安心して働ける職場環境の整備を目的として、各種施策を通じた人的資本への投資を推進しております。さらに、当企業グループでは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2026年度から2028年度までの3カ年を対象とする中期経営計画『ATOM2028』を策定しており、この中では、下記に特に留意した人材戦略を策定し、人材へのさらなる積極投資を実践しております。
1.個のスキル強化
技術力および専門性の向上に向けた育成体系の整備を進めるとともに、従業員の資格取得や語学力向上を積極的に支援しております。また、生成AI等の先端技術の活用力強化を通じた業務効率の向上を図るほか、情報セキュリティリテラシーの向上に資する研修を継続的に実施しております。
さらには、現場でのOJTと各種研修を組み合わせた育成体系を構築することで、付加価値の高いソリューションを創出できるエンジニアリング人材を継続的に育成し、事業領域の価値向上につなげます。
2.組織力の強化
多様なチャネルを活用した人材採用を推進するとともに、早期戦力化を支援するオンボーディング施策の充実を図っております。また、挑戦を後押しする組織風土の醸成、部門および事業の枠を超えた協働・連携の促進に取り組んでおり、評価・マネジメントの仕組みを整備することで、主体的なチャレンジと成果創出が両立する組織風土を醸成します。
3.働く基盤の整備
健康経営を推進するとともに、柔軟な働き方の拡充により働きやすい職場環境の整備に努めております。加えて、フリーアドレス化やペーパーレス化の推進など、オフィスおよびDX環境の整備を進め、生産性と快適性の両立を図っております。さらに、適宜ベースアップや報酬制度の見直しを実施し、従業員にとって安心感および納得感の高い処遇の実現を目指しており、社員の成長と企業価値向上の好循環を創出し、中長期的な持続可能な成長基盤を構築します。