その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,358百万円	141百万円
税効果額	△703百万円	△43百万円
その他有価証券評価差額金	1,659百万円	98百万円

2018/06/28 15:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,515百万円	△1,564百万円
繰延税金負債計(固定)	△1,515百万円	△1,564百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 15:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,626百万円	△1,669百万円
その他	△0百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 15:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この経営成績の主な要因は、国内経済が人手不足を背景とした省力化への設備投資を中心に着実な回復基調であり、海外市場においてもアジア新興国経済が底固く推移している状況下で、当企業グループが国内外において積極的な受注・販売活動に注力したこと、また大口案件での採算管理を徹底したこと等によるものであります。
なお、包括利益については、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ2億46百万円増加したものの、投資有価証券の時価の上昇が落ち着きを取り戻したことにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ15億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ11億91百万円減少の25億53百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性

2018/06/28 15:44