8052 椿本興業

8052
2026/06/18
時価
523億円
PER 予
9.32倍
2010年以降
赤字-19.84倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.4-1.18倍
(2010-2026年)
配当 予
3.35%
ROE 予
10.62%
ROA 予
5.3%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)21,06453,38677,300107,450
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)8153,0224,4775,943
2019/06/27 11:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 11:52
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 3社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
当該3社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 11:52
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2019/06/27 11:52
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 11:52
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計100,114110,313
セグメント間取引消去△1,469△2,862
連結財務諸表の売上高98,645107,450
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2019/06/27 11:52
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2019/06/27 11:52
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ROEの目標は10%を継続的に維持することとしており、株主資本コスト以上の利益率を確保できるように毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(3)中期経営計画方針
2019/06/27 11:52
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、国内では自然災害が多く発生したものの、各企業においては、人手不足を背景とした省力化投資等の設備投資が活発化し、全体として緩やかながらも着実な回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、通商面で貿易摩擦が強まり、世界経済全体が減速するなど先行き不透明な状況が続きました。このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的に対応してまいりました。
この結果、売上高は、念願であった1,000億円を超え、各利益は前年同期を大きく上回りました。なお、これらは受注額も含め、過去最高額をそれぞれ2期連続して更新しております。
売上高1,074億50百万円(前期比 108.9%)
営業利益56億82百万円(前期比 166.4%)
経常利益60億19百万円(前期比 163.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益41億 5百万円(前期比 169.5%)
となりました。
2019/06/27 11:52
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
動伝事業設備装置事業産業資材事業合計
外部顧客への売上高50,87044,90111,678107,450
2019/06/27 11:52
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
当該3社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/27 11:52
#12 配当政策(連結)
当社は、連結配当性向30%以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を前事業年度に比べて30円増配の1株当たり90円に、連結売上高1,000億円達成に感謝し特別配当30円を付加した合計120円といたしました。当期の1株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、150円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。
2019/06/27 11:52
#13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高18,639百万円20,222百万円
仕入高596百万円1,044百万円
2019/06/27 11:52

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