有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。
これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
「Our Mission(社会に果たすべき使命)」
私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。
「Our Vision(実現したい内容)」
私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。
“Advanced Technology for Optimum Machinery”
「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」
①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。
②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。
③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。
④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ROEの目標は10%を継続的に維持することとしており、株主資本コスト以上の利益率を確保できるように毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(3)中期経営計画方針
当企業グループは、2019年度までの3ヵ年に亘る以下の「第10次 中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めてまいります。
当該方針の具体的施策は以下の通りであります。
①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも耐えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。
②地域特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案を行い「エリア戦略」を更に推進させることで、顧客の満足度アップを目指すこと。
③省人・省力化をテーマとして、急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはIoT、AI、 画像処理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルを、仕入先との連携強化、及び当社技術部門との協働により、コーディネイト力をつけ、取扱商品の高付加価値化と差別化を提案すること。
④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。
⑤機器設置工事の請負が可能なエンジニアリング商社としての組織つくり及び監理技術者の教育を実施するとともに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋げ、企業競争力を付けていくこと。
以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。さらには、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの更なる満足を目指します。
(4) 対処すべき課題
当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけているものは、次のとおりであります。
① 人材育成と登用
将来を見据えた組織つくりを実施してまいります。
そのために、グローバル人材の採用、女性の積極的活用、技術経験者の採用強化等、社内登用制度の改革を行い、次世代を担う戦略的な人材育成計画、「働き方改革」に則った当社独自の、各人が能力を十分に発揮できる、きめ細かい人事制度の検討を行ってまいります。
② エリア制の進化とビジネスの拡大
当社全事業における営業拠点機能の強化を図ってまいります。
子会社のもつ機動力をより発揮させるため、地域、拠点数の再点検、およびそれに伴う適切な対処を行ってまいります。未進出地域の解消と地域特性に合わせた拠点の整備と人材配置を行い、これをもって顧客数の増大を図ってまいります。
これは海外においても同様であり、今後も継続すると予測される日系企業の海外移転に対応するために、主にタイ、ベトナム、ミャンマー等のアセアン地域の特性、ニーズに合わせた拠点拡充に努めてまいります。
③ 取扱商品の拡大と仕入先メーカーとの連携強化
メーカーを取りまく環境は急激に変化しております。それに対応したIoT、AI、ロボット等を既存ビジネスへ付加した提案型商品、および新分野の新商品の開拓に注力してまいります。
仕入商品のグローバル展開は今後ますます高まっていくと思われます。これに対して、当社海外事業部門、技術部門、及び審査部門の連携、また国内外の仕入先と連携した技術サポートで、リスク回避を行うとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。
以上を課題として、社会的規範を遵守し、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システム等の更なる強化に取り組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの満足度向上を目指してまいります。