有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
当企業グループは、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」、「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」を社是としております。
これに加え、次の経営理念・経営戦略を礎に、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
「Our Mission(社会に果たすべき使命)」
私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を生かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。
「Our Vision(実現したい内容)」
私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。
“Advanced Technology for Optimum Machinery”
「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」
①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。
②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。
③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。
④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、売上高の前期対比成長率、各利益の前期対比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(3)中期経営計画方針
当企業グループは、2019年度までの3ヵ年に亘る以下の「第10次 中期経営計画」の方針に沿い、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めて参ります。
前中期経営計画より展開している、地域特性に合わせた営業活動である「エリア戦略」を更に推進させることで顧客の満足度アップを目指します。
また、人手不足や省力化に対する設備投資意欲が高い産業業界(流通、食品、交通インフラ機器・環境設備分野)への、IoT・画像処理システム等を含めた商品提案に重きを置いた販促の強化、および仕入先メーカーとの連携強化を図り、業績拡大に注力して参ります。
当該方針の具体的施策は以下の通りであります。
①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも絶えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。
②エリア特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案により更なる顧客満足度をあげていくこと。
③商品の充実(e-カタログ活用)、仕入先との連携強化、及び当社技術部門との協働により、ソリューション営業のコーディネイト力をつけ、取扱商品の付加価値と差別化を提案すること。
④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。
⑤省人・省力化をテーマとして急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはIoT、AI、 画像処理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルの、早期開拓を実施すること。
⑥機器設置工事の請負いが可能なエンジニアリング商社としての組織造り及び管理技術者の教育を実施するとともに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋げ、企業競争力を付けていくこと。
以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。それと伴に、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々の更なる満足を目指します。
(4) 今後の課題
当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。
①仕入先の長納期化への対応
日系メーカーは、在庫を持たない生産管理が主流となっており、納期厳守は生産管理の要と言えます。近年の内需の高まりで、仕入先からの精密可動部品等の長納期化が見られ、当企業グループは仕入先の生産状況の正確な把握と顧客への代替商品提案に注力してまいります。
これらについて、営業部門と仕入先との連携だけでなく、購買・情報管理・企画部門を含めた情報連携をはかってまいります。
②人材育成と登用
長期的視野に立った体力強化策として、顧客の要望に対応できる複眼的視野を持った営業人材を育てるだけでなく、管理部門教育にも注力し、会社組織全体の強化をはかってまいります。
また、設備投資需要の拡大により、監理技術者の確保と育成は重要な課題となっており、社内育成と人材登用等で適正な人材の獲得と育成に努めてまいります。
③海外売上増大への対応
日系企業は、海外進出や生産現場の海外移転を継続しており、当企業グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネス拡大を目指しております。
今後も海外比率は高まっていくものと思われ、受注時では、海外投資情報の分析や部門間の情報共有を進め、契約内容の精査や審査を徹底してまいります。納入時では、長年培ってきた国内外の仕入先との連携と技術サポートで、満足される納入管理を行なってまいります。
④輸入品のリスク回避について
当社は輸入品についても、製造物責任法の責任主体である「製造業者等」に該当いたします。当社の輸入する製品の欠陥が発見され、顧客の損害との因果関係があった場合、当企業グループが損害賠償責任義務を負う可能性も考えられます。海外事業部門、技術部門、および審査部門の連携により、このようなリスクの回避に注力してまいります。
以上を課題として、各役職員が、法令はもとより社会的規範を遵守する為、社内企業倫理規定に則り行動し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。