経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針の中で、取締役で執行役員を兼務する者の報酬額については、取締役部分と執行役員部分に分離せず、取締役報酬のみとして扱うこととし、報酬額を制限しております。一方、社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成することとしており、これらの支給割合については、各人の業績連動報酬が下記の算定方法により決定されるため、予め業績連動報酬総額を上限の1億円と想定した上で、残額については上記の取締役の年額報酬限度額以内になるよう定め、定額の基本報酬として業績連動報酬以外の金額としております。これら業績連動報酬と業績連動報酬以外の基本報酬の取締役各人への支給額を取締役会で決定しております。決定に際しては、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準を勘案し、予め定められた役位別計算テーブルを用いて、定められた報酬額レンジの中で検討しております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが10億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。また当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず10億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき43億50百万円を確保することであり、実績は60億19百万円となりました。
なお、役員に係る退職慰労金制度は2008年に廃止しております。

2019/06/27 11:52

#2 株式の保有状況

・ 銘柄ごとに、時価の含み損益(時価-取得価額)を認識する
・ 銘柄ごとに、保有先との取引額、経常利益貢献割合等を認識する
・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い(人的交流等)を認識する

2019/06/27 11:52

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ROEの目標は10%を継続的に維持することとしており、株主資本コスト以上の利益率を確保できるように毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(3)中期経営計画方針

2019/06/27 11:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は、念願であった1,000億円を超え、各利益は前年同期を大きく上回りました。なお、これらは受注額も含め、過去最高額をそれぞれ2期連続して更新しております。

売上高	1,074億50百万円	(前期比 108.9%)
営業利益	56億82百万円	(前期比 166.4%)
経常利益	60億19百万円	(前期比 163.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益	41億 5百万円	(前期比 169.5%)

となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。

2019/06/27 11:52