#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2021/08/11 9:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ233百万円減少し、商品及び製品は78百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は79百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメント毎の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は233百万円減少しております。その内訳の主なものは、「東日本本部」における、売上高204百万円の減少であります。
(報告セグメントの区分変更)
当第1四半期連結会計期間より組織変更を行い、西日本本部から名古屋支店を分離し中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき数値を組み替えて表示しております。2021/08/11 9:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染防止に努めました。
当企業グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業活動は依然として制約があるものの、国内中心に徐々にその活動を活発化していることから、売上高が210億36百万円となり、前年同期比109.4%と増加いたしました。一方、利益面では、経費削減を引き続き徹底して実施したこともあり、営業利益が8億12百万円(前年同期比161.1%)、経常利益が9億54百万円(前年同期比145.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億47百万円(前年同期比146.2%)と増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
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