有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
・株式報酬制度「役員株式交付信託」
当社は、当社の取締役(社外取締役は除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、194百万円、株式数は64,300株であります。
・株式報酬制度「役員株式交付信託」
当社は、当社の取締役(社外取締役は除く)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、194百万円、株式数は64,300株であります。