有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化商品を販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内2エリア(地区)と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(単位:百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社事務所建物附属設備の設備投資額であり、当連結会計年度については主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化商品を販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内2エリア(地区)と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | |||
| 東日本本部 (百万円) | 西日本本部 (百万円) | 開発戦略本部 (百万円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 33,041 | 37,040 | 18,630 | 88,711 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 935 | 2,053 | 2,218 | 5,207 |
| 計 | 33,976 | 39,094 | 20,848 | 93,919 |
| セグメント利益 | 1,262 | 1,608 | 134 | 3,005 |
| セグメント資産 | 13,881 | 18,671 | 7,475 | 40,028 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 5 | 12 | 59 | 77 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1 | 1 | 26 | 29 |
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
| セグメント別 | 主要商品名 |
東日本本部 西日本本部 | 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム |
| 開発戦略本部 | 海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (百万円) | |||
| 東日本本部 (百万円) | 西日本本部 (百万円) | 開発戦略本部 (百万円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 34,736 | 38,352 | 15,799 | 88,889 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 252 | 360 | 963 | 1,576 |
| 計 | 34,989 | 38,713 | 16,763 | 90,465 |
| セグメント利益 | 1,464 | 1,703 | 103 | 3,272 |
| セグメント資産 | 13,708 | 19,306 | 6,291 | 39,307 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3 | 10 | 47 | 60 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5 | 3 | 28 | 37 |
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
| セグメント別 | 主要商品名 |
東日本本部 西日本本部 | 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム |
| 開発戦略本部 | 海外における上記商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 売上高 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 報告セグメント計 | 93,919 | 90,465 |
| セグメント間取引消去 | △5,207 | △1,576 |
| 連結財務諸表の売上高 | 88,711 | 88,889 |
| 利益 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 報告セグメント計 | 3,005 | 3,272 |
| セグメント間取引消去 | △5 | 7 |
| 全社費用(注) | △702 | △722 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,298 | 2,557 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| 資産 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 報告セグメント計 | 40,028 | 39,307 |
| セグメント間取引消去 | △847 | △639 |
| 全社資産(注) | 13,652 | 18,032 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 52,833 | 56,701 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 77 | 60 | 62 | 66 | 139 | 126 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 29 | 37 | 66 | 128 | 96 | 166 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社事務所建物附属設備の設備投資額であり、当連結会計年度については主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 動伝事業 | 設備装置事業 | 産業資材事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 43,891 | 34,650 | 10,169 | 88,711 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 80,793 | 7,034 | 884 | 88,711 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 動伝事業 | 設備装置事業 | 産業資材事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 44,457 | 33,765 | 10,666 | 88,889 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 80,464 | 6,429 | 1,994 | 88,889 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。