有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新並びにタイガー計算器株式会社の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと当社との間には、年間196億円(2021年3月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年6月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かせるように期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。
1. 当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者
2. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっているものの業務執行者
5. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
7. 過去1年間において、上記1から6までに該当していた者
また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。
当社は、社外取締役2名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2020年4月から2021年3月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は15回であり、社外監査役の内1名はその全てに出席しており、もう1名の社外監査役は、就任後開催された全てに出席しております。社外取締役の内1名は開催された取締役会13回の全てに出席しており、もう1名の社外取締役は、開催された取締役会13回のうち12回に出席しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
1. 社外取締役について
社外取締役は、内部監査部門、コンプライアンス部門と年1回の直接面談の機会を設け、監査役会とは定期的に情報交換・意見交換を行っております。その際には、監査役会を通じて会計監査人に関する活動状況等や社内情報を入手し、連携に務めております。
2. 社外監査役について
(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。
(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。