有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
・工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 8,515百万円(当連結会計年度末までに完成した工事を除く)。
なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、18,012百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積り金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について原価比例法により工事の進捗率を見積り、収益を認識しております。
② 見積りに用いた主な仮定
当連結会計年度末までの工事の進捗率を合理的に見積るために、工事ごとの管理体制を整備し、受注時において工事契約の完工に必要となる工事内容が特定され、その見積原価を反映していること、また受注後に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来発生する仕様変更や追加工事及び下請業者等の納入遅延等に伴い、追加原価及び工期遅延が発生する可能性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 8,515百万円(当連結会計年度末までに完成した工事を除く)。
なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、18,012百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積り金額の算出方法
成果の確実性が認められる工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について原価比例法により工事の進捗率を見積り、収益を認識しております。
② 見積りに用いた主な仮定
当連結会計年度末までの工事の進捗率を合理的に見積るために、工事ごとの管理体制を整備し、受注時において工事契約の完工に必要となる工事内容が特定され、その見積原価を反映していること、また受注後に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来発生する仕様変更や追加工事及び下請業者等の納入遅延等に伴い、追加原価及び工期遅延が発生する可能性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。