有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)戦略
① 気候変動に関する当社の取組
当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器(バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、EV関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等)を幅広く販売することで、地球環境の保全等の社会要請に対応してまいりました。今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。
一方で、TCFDの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価・見直しを実施しております。この中で、シナリオ分析においては、1.5℃シナリオ、4℃シナリオを採用しております。1.5℃シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、4℃シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。
参照したシナリオの詳細は以下の通りです。

シナリオ	想定状況	参考シナリオ
1.5℃シナリオ	持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。	〇IPCC SSP1-1.9〇IEA WEO2024 NZEシナリオ
4℃シナリオ	現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。	〇IPCC SSP5-8.5〇IEA WEO2024 STEPシナリオ

1.5℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、社会全体が脱炭素社会に大きく移行する中において、顧客ニーズの変化による化石燃料関連商品の需要減、炭素税の導入拡大や、社会的要請による取扱商品へのカーボンプライシング実施に伴う原材料コストの上昇、プラスチック規制強化による代替材料コストの上昇などが考えられます。一方で、再生可能エネルギー関連商品やEV関連商品、省エネ・省人化を目的とした物流効率化に寄与する商品への移行需要が当社のビジネスにおいて機会になると想定しております。顧客ニーズの変化については、従来までの商品ポートフォリオの見直しを行い、脱炭素社会への移行を後押しするビジネスを強化することを事業機会として捉えていきたいと考えております。脱炭素社会に向けた対応策としては、再生可能エネルギーの利用や営業車のHEV/BEV化等によって自社対応を進めると同時に、サプライチェーンとも連携しながら環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。
4℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、在庫資産の毀損、平均気温の上昇による労働生産性の低下などが考えられます。これらの気候関連リスクを認識し、仕入先との連携を含めたBCP(事業継続計画)の強化、定期的な保険範囲の見直し、労働環境の変化に対するきめ細やかな対応を行ってまいります。また、人協働ロボットなど社会のレジリエンス強化に資する商品展開を検討し、リスクを踏まえた事業機会の創出も図ってまいります。
シナリオ分析によるリスクと機会の評価結果は以下のとおりです。

分類	シナ リオ	項目	当企業グループにおける 具体的な影響	影響度 (注)1	影響時期 (注)2	対応策
移行リスク	1.5 ℃	炭素税の導入	・炭素税の導入に伴い、事業所の光熱費や営業車の燃料費が増加する	小	中期	・再生可能エネルギー電力の調達 ・営業車・社有車のHEV/BEV化 ・省エネ設備導入に関するテナントオーナーとの協業検討 ・(中長期)物流の効率化、グリーン物流の活用
		原材料コストの増加	・再生可能な原材料への転換や炭素税への対応に伴い原価が上昇する	大	中期	・仕入先とのエンゲージメントによる原材料価格高騰の影響の極小化に向けた取組 ・顧客企業とのエンゲージメントによる価格転嫁への理解醸成
		次世代技術の進展	・脱炭素に資する新製品の開発が遅れることにより販売機会が損失する ・既存製品のニーズがなくなることにより販売機会が喪失する	小	中期	・脱炭素社会に資する商品の積極的な取り扱い及び営業体制強化など、能動的な商品ポートフォリオの見直し ・脱炭素に資する新技術の探索、知識習得、メーカーとの連携強化 ・削減貢献量・LCCO2による商品選定
		リサイクル規制	・プラスチック規制等が強化され、不織布などで代替材料の比率が増加し原価が上昇する ・据付工事の際、発生する撤去設備や梱包材などの産業廃棄物処理に対するコストが増加する	大	中期	・代替原材料の探索 ・産業廃棄物の縮減に向けた取組 ・顧客へのリサイクルに関する提案
		顧客/投資家の評判変化	・脱炭素化への取組が不十分と評価され、販売機会が減少する ・取組と開示の不足により、ステークホルダーからの信頼や対外評価が低下する	―	中期	・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施 ・CDP・Ecovadisなど外部イニシアチブを通じた情報開示 ・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定
物理リスク	4 ℃	異常気象(自然災害の激甚化)	・大規模災害に伴うサプライチェーンの寸断、販売活動の停滞、顧客工場の停止・減産により、売上が減少する ・洪水などの災害により、在庫資産等の保有資産が毀損する	中	中～長期	・仕入先とのBCPに関するエンゲージメント ・顧客ポートフォリオの多様化 ・定期的な拠点リスク評価と防災対応強化 ・可能な商品については調達ルートの分散化
		平均気温の上昇	・気温上昇による労働環境悪化に伴い従業員の業務効率が悪化する	中	中～長期	・労働環境変化に対するきめ細やかな対応による生産性低下の予防 ・健康経営の推進 ・高付加価値商品(サービス)の取扱いによる労働生産性の向上
機会	1.5 ℃ / 4 ℃	効率化・脱炭素化	・営業車をHEV/BEV等エコカーに代替することにより燃料費が削減される ・在庫拠点の再編及び物流効率化に伴いエネルギー使用量の削減される	小	中期	・エコドライブ推進による燃費効率改善 ・営業車のHEV/BEV化 ・充電設備の導入検討(三河安城・四国営業所) ・物流効率化の推進
		消費者・顧客の嗜好の変化等による低炭素排出商品及びサービスの開発・拡大	・再生可能エネルギー、電動モビリティ、水素エネルギーに関する部品・設備装置事業の需要が増加する ・物流関連、鉄道インフラ、食品(アグリ)、農業関連ビジネスが拡大する ・その他リサイクルなど環境関連ビジネスが拡大する	大	中～長期	・GX関連ビジネスの強化(資本・人材投入) ・中期経営計画への反映 ・(中長期)人協働ロボットなど気温上昇下での生産性向上に対応する製品の検討
		顧客/投資家の行動変化	・脱炭素化への取組が顧客から評価され、販売機会が拡大する ・脱炭素化への取組、環境ビジネスの積極化による投資家からの評価向上と調達機会の多様化	―	中期	・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP・Ecovadisなど外部イニシアチブを通じた情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定

(注)1 大:当社への影響が大きい(利益の10%以上)、中:当社への影響は一定程度(利益の1～10%未満)、小:当社への影響はほとんどない(利益の1%未満)
2 中期:5年以内に発生、長期:20年以内に発生
なお、1.5℃シナリオ、4℃シナリオにおいても、当企業グループの事業における気候変動リスクに対するレジリエンスは確保されていると考えております。今後も、シナリオ分析及び財務インパクト評価の定期的な見直し、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。
② 人的資本・多様性に関する当社の取組
当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。そうしたミッション実現のためには、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重要であるとの認識に基づき、具体的に以下の通り方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成方針)
機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。
(社内環境整備方針)
当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健全なる社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組むことを方針としております。
具体的な取組として、多様な人材を採用するためのダイレクトリクルーティングやリファラル採用による経験者採用、女性総合職採用、監理技術者等のシニア採用等を推進しております。人材育成の面では、社員の成長のため、カフェテリア方式のeラーニングを全社員に導入するとともに、若手社員に向けた技術基礎のeラーニングを導入しております。また、新入社員に対するメンター制度を導入し、入社後の定着と長期的な成長を促進するためのオンボーディング施策を強化しております。
社内環境整備の面では、主要拠点のフリーアドレス化を完了し、より働きやすい、社員の共創を生むオフィス空間の構築に取り組んでおります。
また、当企業グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団として様々な業界の多岐に亘るサプライチェーンに長年関わってきた経験から、サプライヤーと共にサプライチェーン上の人権リスクの低減に取り組んでおります。これに対応していくことは重要な課題のひとつであり、当企業グループが果たす社会的責任であると認識しております。当企業グループは、サステナビリティ基本方針に則った「人権方針」を制定し、その方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指してまいります。
(人権方針)
当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取組を推進し、その責任を果たすよう努めます。
1.当企業グループは、「国際人権章典(国際連合)」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言(国際労働機関(ILO))」、「ビジネスと人権に関する指導原則(国際連合)」などの人権に関する国際規範を遵守・尊重し、人権への取組を行います。
2.当企業グループは、ビジネスパートナーと連携して、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
3.当企業グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。また、当社グループの事業活動によって、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、必要に応じて、ビジネスパートナーと連携しつつ、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
4.当企業グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。