のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとにその効果の及ぶ期間を合理的に見積り20年以内で均等償却をしております。なお、金額が僅少の場合は発生年度に償却する方法によっております。2014/06/27 14:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 14:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差損 233百万円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 675百万円

2014/06/27 14:01

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東京部分肉センター㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	88百万円
固定負債	△526 〃
負ののれん発生益	△675 〃
段階取得に係る差損	233 〃

2014/06/27 14:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久差異	3.3%	2.2%
のれん償却額	2.0%	1.9%
評価性引当額	7.1%	0.2%
負ののれん発生益	―	△10.1%
持分法投資利益	△0.7%	△3.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 14:01

#6 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他の事業において東京部分肉センター㈱は株式を追加取得したため連結子会社となりました。これに伴い当連結会計年度において、675百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2014/06/27 14:01