のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとにその効果の及ぶ期間を合理的に見積り20年以内で均等償却をしております。なお、金額が僅少の場合は発生年度に償却する方法によっております。2015/06/26 14:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 14:29

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東京部分肉センター㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	88百万円
固定負債	△526 〃
負ののれん発生益	△675 〃
段階取得に係る差損	233 〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/26 14:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久差異	2.2%	1.2%
のれん償却額	1.9%	1.0%
評価性引当額	0.2%	△4.9%
持分法投資利益	△3.4%	△3.2%
負ののれん発生益	△10.1%	―%
その他	0.6%	1.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 14:29

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他の事業において東京部分肉センター㈱は株式を追加取得したため連結子会社となりました。これに伴い当連結会計年度において、675百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2015/06/26 14:29