8043 スターゼン

8043
2026/09/09
時価
878億円
PER 予
10.08倍
2010年以降
4.01-28.85倍
(2010-2026年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.52-1.24倍
(2010-2026年)
配当 予
3.47%
ROE 予
8.88%
ROA 予
3.98%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
404億8400万
2018年3月31日 +9.63%
443億8400万

個別

2017年3月31日
390億5400万
2018年3月31日 -4.7%
372億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/06/28 13:48
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として機械装置及び運搬具
・無形固定資産 ソフトウェア
2018/06/28 13:48
#3 事業等のリスク
当社グループは、原材料及び商品の一部の輸出入取引を行っており、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産は、経済情勢や市場環境が想定外に変化して期待される収益が得られない等、資産価値が下落した場合、減損損失を計上する可能性があります。
2018/06/28 13:48
#4 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
2018/06/28 13:48
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物及び構築物0百万円-百万円
機械装置及び運搬具0-
土地2-
その他-0
2百万円0百万円
2018/06/28 13:48
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物及び構築物33百万円-百万円
機械装置及び運搬具03
その他-1
33百万円5百万円
2018/06/28 13:48
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
建物及び構築物10百万円11百万円
機械装置及び運搬具412
解体・廃棄費用1067
その他37
28百万円98百万円
2018/06/28 13:48
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 13:48
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱ニックフーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産588百万円
固定資産783 〃
のれん628 〃
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2018/06/28 13:48
#10 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、売却予定の遊休資産、及び、帳簿価額に対し時価の下落した遊休資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(672百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物494百万円、機械装置及び運搬具107百万円、土地19百万円、その他51百万円であります。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.46%で割り引いて算定しております。
売却予定の遊休資産及び帳簿価額に対し時価の下落した遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。売却予定の遊休資産については売却予定価額に基づき、帳簿価額に対し時価の下落した遊休資産については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
2018/06/28 13:48
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金4157
未実現固定資産売却益4243
繰越ヘッジ損失-33
繰延ヘッジ利益△11-
固定資産圧縮積立金△10△14
その他△98△99
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産919百万円1,015百万円
固定資産-繰延税金資産69百万円292百万円
固定負債-その他△394百万円△651百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/28 13:48
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これは、主として現金及び預金が減少したものの、売掛金や前渡金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて38億99百万円増加し443億84百万円となりました。これは、主として建
設仮勘定や投資有価証券が増加したことによります。
2018/06/28 13:48
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、現スターゼン食品㈱千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 31年
機械装置 主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 13:48
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
す。
(単位:百万円)
流動資産合計17,32323,873
固定資産合計18,09018,312
2018/06/28 13:48

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