当社グループは、原材料及び商品の一部の輸出入取引を行っており、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産は、経済情勢や市場環境が想定外に変化して期待される収益が得られない等、資産価値が下落した場合、減損損失を計上する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他	0	百万円	-	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	0	百万円
その他	1	〃	-	〃
計	5	百万円	0	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	47	百万円
機械装置及び運搬具	12	〃	13	〃
解体・廃棄費用	67	〃	0	〃
その他	7	〃	2	〃
計	98	百万円	63	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 15:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産の回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
帳簿価額に対し時価の下落した遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	57	〃	82	〃
未実現固定資産売却益	43	〃	41	〃
繰越ヘッジ損失	33	〃	-	〃
繰延ヘッジ利益	-	〃	△13	〃
固定資産圧縮積立金	△14	〃	△13	〃
その他	△99	〃	△94	〃

(注) 1.評価性引当額が161百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰越可能な法人税額の特別控除等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,106百万円増加し78,674百万円となりました。これは、主として売掛金が減少したものの、商品及び製品や前渡金、原材料及び貯蔵品が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,996百万円増加し47,241百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具や投資有価証券が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、3,091百万円増加し125,938百万円となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、スターゼン食品株式会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として 31年
機械装置主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 15:30

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

であります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	23,873	24,404
固定資産合計	18,312	19,574

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