- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 13:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として機械装置及び運搬具
・無形固定資産 ソフトウェア
2020/06/26 13:33- #3 事業等のリスク
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約を行っておりますが、想定した範囲を超えた為替変動が起こった場合、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。
(11)固定資産の収益性の低下について
当社グループが保有する固定資産は、投資時に想定していなかった、世界的な需給変動による調達コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇、国内市場の縮小による競争激化等の環境変化に起因する収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなるリスクがあります。
2020/06/26 13:33- #4 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
2020/06/26 13:33- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 百万円 | 3 | 百万円 |
2020/06/26 13:33 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 土地 | - | 〃 | 1 | 〃 |
| その他 | - | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
2020/06/26 13:33 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 47 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13 | 〃 | 40 | 〃 |
| 解体・廃棄費用 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| その他 | 2 | 〃 | 3 | 〃 |
| 計 | 63 | 百万円 | 65 | 百万円 |
2020/06/26 13:33 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:33 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 13:33- #10 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物761百万円、機械装置及び運搬具491百万円、土地187百万円、リース資産115百万円、その他27百万円、のれん188百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.71%で割り引いて算出しております。
2020/06/26 13:33- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 82 | 〃 | 42 | 〃 |
| 未実現固定資産売却益 | 41 | 〃 | 39 | 〃 |
| ゴルフ会員権評価損 | 24 | 〃 | 25 | 〃 |
| 繰延ヘッジ利益 | △13 | 〃 | △44 | 〃 |
| 固定資産圧縮積立金 | △13 | 〃 | △12 | 〃 |
| その他 | △94 | 〃 | △156 | 〃 |
(注) 1.評価性引当額が260百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い、減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/26 13:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,557百万円増加し80,232百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したものの、商品及び製品や前渡金、原材料及び貯蔵品が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,553百万円減少し45,687百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具やのれん、リース資産が減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、6百万円減少し125,932百万円となりました。
2020/06/26 13:33- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「売掛金」、「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「売掛金」は0百万円、「商品及び製品」は0百万円、「原材料及び貯蔵品」は1百万円であります。
前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「建設仮勘定」は71百万円であります。
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「買掛金」、「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「買掛金」は0百万円、「リース債務」は0百万円であります。
2020/06/26 13:33- #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況です。
このような状況を加味し、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、外出自粛による経済停滞の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損会計の適用)を行っております。
2020/06/26 13:33- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
2020/06/26 13:33- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
2020/06/26 13:33- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 31年
機械装置 主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 13:33 - #18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はプライフーズ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 流動資産合計 | 24,404 | 19,674 |
| 固定資産合計 | 19,574 | 21,505 |
|
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