建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 13:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
土地	0	〃	-	〃

2023/06/29 13:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2023/06/29 13:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	46	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	5	〃	1	〃

2023/06/29 13:28

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
農場	有限会社ホクサツえびのファーム宮崎県えびの市、日南市	建物及び構築物他	465
工場	スターゼン株式会社 千葉県山武市	機械装置他	11

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。なお、従来当社において食肉のスライス等を行うプロセスセンターについては、各プロセスセンターにて得意先より受託した製品の製造を行い、プロセスセンターごとに採算管理を行う独立採算制での管理を行っておりましたが、商圏が大きい大都市圏向けの製品販売が増加していることに対応すべく、新たに国内で5拠点目となる多賀城プロセスセンターを設置いたしました。この新たなプロセスセンターの設置を機に、各プロセスセンターで製造する製品の均一化を図り、販売部門の要請に応じたアウトパック商品を供給できる体制へと変更いたしました。これにより、各プロセスセンターについては、独立採算制での管理から、販売部門と一体とした業績評価へ管理会計上の区分を変更し、当連結会計年度より製品を供給する販売拠点に関連する共用資産としてグルーピングを変更しております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物324百万円、機械装置及び運搬具24百万円、土地79百万円、その他55百万円であります。

2023/06/29 13:28

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
食品メーカー及び小売業向けに乾燥食肉製品、冷凍魚肉製品及び魚肉加工品の製造・販売を行っている連結子会社である株式会社キング食品について、新型コロナウイルス感染症の拡大や不安定な国際情勢、急激な円安といった事業環境変化の中、食肉や魚肉などの原材料価格及びエネルギーコストの上昇の影響を受けた結果、2期連続の営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しました。しかしながら、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローは、2024年3月期の事業計画を基礎とし、2025年3月期以降については、2024年3月期の事業計画を基礎として一定期間にわたり成長が継続すると仮定して見積りを行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資産である建物及び土地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における回収可能価額として含めており、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
②主要な仮定

2023/06/29 13:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(千葉工場においては定額法)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 13:28