有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は412百万円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は291百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は47百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,537	3,758
	期中増減額	△779	△216
	期末残高	3,758	3,541
期末時価		7,245	6,932

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損処理(412百万円)、遊休不動産の売却額(276百
万円)、減価償却費(113百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(103百万円)、賃貸不動産の売却額(95百万円)、減損処理
(47百万円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。