有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物761百万円、機械装置及び運搬具491百万円、土地187百万円、リース資産115百万円、その他27百万円、のれん188百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.71%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物8百万円、土地0百万円、その他7百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 工場 | スターゼン株式会社 千葉県山武市 | 建物及び構築物他 | 1,177 |
| 営業所 | 株式会社ニックフーズ 東京都中野区 | 建物及び構築物、のれん他 | 386 |
| レストラン | ローマイヤ株式会社 東京都中央区 | 建物及び構築物他 | 47 |
| 遊休資産 | スターゼン株式会社 千葉県印旛郡他 | 土地他 | 160 |
| 計 | 1,772 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、建物及び構築物761百万円、機械装置及び運搬具491百万円、土地187百万円、リース資産115百万円、その他27百万円、のれん188百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.71%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 工場 | スターゼン株式会社 千葉県山武市 | 機械装置他 | 38 |
| 遊休資産 | スターゼン株式会社 福島県本宮市他 | 機械装置他 | 42 |
| 計 | 80 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損しております。その内訳は、機械装置及び運搬具64百万円、建物及び構築物8百万円、土地0百万円、その他7百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。