有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,882	1,888
勤務費用	119	118
利息費用	2	6
数理計算上の差異の発生額	△45	△67
退職給付の支払額	△97	△111
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	10	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	14	-
退職給付債務の期末残高	1,888	1,834

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,888	1,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,888	1,834
退職給付に係る負債	1,888	1,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,888	1,834

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	119	118
利息費用	2	6
数理計算上の差異の費用処理額	19	17
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	14	-
その他	2	11
確定給付制度に係る退職給付費用	159	153

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	64	84
合計	64	84

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△31	52
合計	△31	52

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3	%	0.6	%
予想昇給率	2.2	%	2.1	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	96	99
退職給付費用	25	42
退職給付の支払額	△4	△42
制度への拠出額	△4	△2
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△10	-
その他	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	99	93

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	56	50
年金資産	△120	△110
	△63	△59
非積立型制度の退職給付債務	163	152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	93
退職給付に係る負債	163	152
退職給付に係る資産	△63	△59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	93

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25百万円 当連結会計年度42百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度502百万円であります。