有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 207百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 3,299百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 198百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)においてその他有価証券について3百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においてその他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| (1) 株式 | 2,720 | 1,678 | 1,041 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,720 | 1,678 | 1,041 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| (1) 株式 | 297 | 335 | △38 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 297 | 335 | △38 |
| 合計 | 3,018 | 2,014 | 1,003 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 207百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 3,299百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| (1) 株式 | 3,460 | 1,659 | 1,801 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 3,460 | 1,659 | 1,801 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| (1) 株式 | 281 | 325 | △44 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 281 | 325 | △44 |
| 合計 | 3,741 | 1,984 | 1,756 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 198百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 26 | 5 | ― |
| 債券 | 0 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 26 | 5 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 16 | 1 | ― |
| 債券 | 0 | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16 | 1 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)においてその他有価証券について3百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においてその他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。