有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下、「三井物産」といいます。)との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分(以下併せて、「本第三者割当」といいます。)を行うことについて決議し、同日付で三井物産との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本自己株式の処分は、平成28年5月31日付で実施いたしました。
1.資本業務提携
(1)契約の相手会社の名称
三井物産株式会社
(2)契約締結日
平成28年5月12日
(3)目的及び理由
今般、当社の成長戦略と三井物産の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
具体的には、当社の海外事業強化におけるパートナーとして三井物産の持つ海外ネットワークを活用することで調達基盤の強化と新たな商品開発を期待できること、食肉事業の上流である飼料事業における協業によってブランド食肉の共同開発や生産性の向上が期待できること、物流、ITなど間接部門の協業による効率化を図ることで当社の食肉販売シェア拡大のスピードアップが可能となること、これらの状況を総合的に勘案し、本第三者割当が当社企業価値の向上に繋がるものであると判断いたしました。
2.第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分
(1)発行新株式数及び処分株式数
下記①及び②の合計による当社普通株式 1,333,300株
①発行新株式数 当社普通株式 707,000株
②処分株式数 当社普通株式 626,300株
(2)発行及び処分価額 1株につき金3,191円
(3)払込金額及び処分価額の総額 4,254,560,300円
(4)増加する資本金の額 1,128,018,500円
(5)割当及び処分方法 第三者割当の方法による
(6)払込期日 平成28年5月31日
(7)割当及び処分先 三井物産株式会社
(8)割当及び処分株式数 1,333,300株
(9)資金の使途 ①食肉処理加工設備増強
②食肉加工品工場の効率化
③牛・豚生産農場への投資
④海外調達基盤の強化
(10)その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
発生を条件とします。
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下、「三井物産」といいます。)との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分(以下併せて、「本第三者割当」といいます。)を行うことについて決議し、同日付で三井物産との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本自己株式の処分は、平成28年5月31日付で実施いたしました。
1.資本業務提携
(1)契約の相手会社の名称
三井物産株式会社
(2)契約締結日
平成28年5月12日
(3)目的及び理由
今般、当社の成長戦略と三井物産の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
具体的には、当社の海外事業強化におけるパートナーとして三井物産の持つ海外ネットワークを活用することで調達基盤の強化と新たな商品開発を期待できること、食肉事業の上流である飼料事業における協業によってブランド食肉の共同開発や生産性の向上が期待できること、物流、ITなど間接部門の協業による効率化を図ることで当社の食肉販売シェア拡大のスピードアップが可能となること、これらの状況を総合的に勘案し、本第三者割当が当社企業価値の向上に繋がるものであると判断いたしました。
2.第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分
(1)発行新株式数及び処分株式数
下記①及び②の合計による当社普通株式 1,333,300株
①発行新株式数 当社普通株式 707,000株
②処分株式数 当社普通株式 626,300株
(2)発行及び処分価額 1株につき金3,191円
(3)払込金額及び処分価額の総額 4,254,560,300円
(4)増加する資本金の額 1,128,018,500円
(5)割当及び処分方法 第三者割当の方法による
(6)払込期日 平成28年5月31日
(7)割当及び処分先 三井物産株式会社
(8)割当及び処分株式数 1,333,300株
(9)資金の使途 ①食肉処理加工設備増強
②食肉加工品工場の効率化
③牛・豚生産農場への投資
④海外調達基盤の強化
(10)その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
発生を条件とします。