賞与引当金
連結
- 2014年9月30日
- 6億5100万
- 2015年9月30日 +1.23%
- 6億5900万
個別
- 2014年9月30日
- 6億3100万
- 2015年9月30日 +1.43%
- 6億4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/12/24 14:47
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 保管料 1,275 1,302 賞与引当金繰入額 177 178 退職給付費用 94 94 役員報酬BIP信託引当金繰入額 - 44 役員賞与引当金繰入額 30 27 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2015/12/24 14:47 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/12/24 14:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年9月30日) 当事業年度(平成27年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 227百万円 211百万円 未払事業税 68 60
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年9月30日) 当事業年度(平成27年9月30日) 住民税均等割額 1.5 1.2 役員賞与引当金 0.4 0.3 評価性引当額の増減 14.3 0.1 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/12/24 14:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 234百万円 217百万円 未払事業税 69 63
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 住民税均等割額 1.3 1.1 役員賞与引当金 0.4 0.3 評価性引当額の増減 3.1 △3.2