横浜冷凍（2874）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年9月30日: 6億7400万
2009年9月30日 -22.4%: 5億2300万
2010年9月30日 +16.06%: 6億700万
2011年9月30日 +1.15%: 6億1400万
2012年9月30日 +0.81%: 6億1900万
2013年9月30日 +3.23%: 6億3900万
2014年9月30日 +1.88%: 6億5100万
2015年9月30日 +1.23%: 6億5900万
2016年9月30日 +5.01%: 6億9200万
2017年9月30日 +6.5%: 7億3700万
2018年9月30日 +3.66%: 7億6400万
2019年9月30日 -0.92%: 7億5700万
2020年9月30日 -0.4%: 7億5400万
2021年9月30日 +4.51%: 7億8800万
2022年9月30日 +0.38%: 7億9100万
2023年9月30日 +2.65%: 8億1200万
2024年9月30日 -23.4%: 6億2200万
2025年9月30日 +16.4%: 7億2400万

個別

2008年9月30日: 6億7400万
2009年9月30日 -23.89%: 5億1300万
2010年9月30日 +13.26%: 5億8100万
2011年9月30日 +0.69%: 5億8500万
2012年9月30日 +1.88%: 5億9600万
2013年9月30日 +3.52%: 6億1700万
2014年9月30日 +2.27%: 6億3100万
2015年9月30日 +1.43%: 6億4000万
2016年9月30日 +4.69%: 6億7000万
2017年9月30日 +6.12%: 7億1100万
2018年9月30日 +3.66%: 7億3700万
2019年9月30日 -1.63%: 7億2500万
2020年9月30日 +4%: 7億5400万
2021年9月30日 +4.51%: 7億8800万
2022年9月30日 +0.25%: 7億9000万
2023年9月30日 +2.66%: 8億1100万
2024年9月30日 -23.43%: 6億2100万
2025年9月30日 +16.1%: 7億2100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
貸倒引当金繰入額	-	232
賞与引当金繰入額	166	191
退職給付費用	94	88
役員賞与引当金繰入額	-	47

2025/12/19 14:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/12/19 14:47

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	7,076	493	16	7,553
賞与引当金	621	721	621	721
役員賞与引当金	-	47	-	47
退職給付引当金	778	406	408	776

(注)計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2025/12/19 14:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	192百万円	223百万円
未払事業税	182	42

(注)税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/19 14:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	192百万円	224百万円
未払事業税	182	44

(注)1.税務上と会計上の売却益の認識時期相違によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/12/19 14:47

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.
㈱H&C
㈲世紀2025/12/19 14:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7年～50年
機械及び装置	5年～17年

2025/12/19 14:47