賞与引当金
連結
- 2018年9月30日
- 7億6400万
- 2019年9月30日 -0.92%
- 7億5700万
個別
- 2018年9月30日
- 7億3700万
- 2019年9月30日 -1.63%
- 7億2500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/12/23 14:51
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 運賃 1,045 1,036 賞与引当金繰入額 213 211 退職給付費用 100 87 貸倒引当金繰入額 7 47 役員賞与引当金繰入額 32 32
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/12/23 14:51 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/12/23 14:51
(注)計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 104 68 52 121 賞与引当金 737 725 737 725 役員賞与引当金 31 31 31 31 退職給付引当金 595 70 6 659 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/23 14:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年9月30日) 当事業年度(2019年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 228百万円 224百万円 未払事業税 56 77
前事業年度(2018年9月30日) 当事業年度(2019年9月30日) 住民税均等割額 1.3 1.2 役員賞与引当金 0.3 0.2 評価性引当額の増減 - 0.2 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/23 14:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 236百万円 234百万円 未払事業税 70 74
前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 住民税均等割額 0.9 0.9 役員賞与引当金 0.2 0.2 評価性引当額の増減 0.1 0.1 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI CO.,LTD.
パックス冷蔵㈱2019/12/23 14:51 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/12/23 14:51建物 7年~50年 機械装置 10年~17年