賞与引当金
連結
- 2015年9月30日
- 6億5900万
- 2016年9月30日 +5.01%
- 6億9200万
個別
- 2015年9月30日
- 6億4000万
- 2016年9月30日 +4.69%
- 6億7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2016/12/26 14:42
前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 保管料 1,302 1,116 賞与引当金繰入額 178 191 退職給付費用 94 77 役員報酬BIP信託引当金繰入額 44 56 役員賞与引当金繰入額 27 33 貸倒引当金繰入額 44 - - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2016/12/26 14:42 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2016/12/26 14:42
(注)1.計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 127 6 15 118 賞与引当金 640 670 640 670 役員賞与引当金 27 34 27 34 退職給付引当金 735 307 815 227 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/12/26 14:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年9月30日) 当事業年度(平成28年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 211百万円 207百万円 未払事業税 60 75
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年9月30日) 当事業年度(平成28年9月30日) 住民税均等割額 1.2 1.0 役員賞与引当金 0.3 0.3 評価性引当額の増減 0.1 0.0 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/12/26 14:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 217百万円 214百万円 未払事業税 63 94
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 住民税均等割額 1.1 0.9 役員賞与引当金 0.3 0.3 子会社株式取得関連費用 - 1.1