賞与引当金
連結
- 2017年9月30日
- 7億3700万
- 2018年9月30日 +3.66%
- 7億6400万
個別
- 2017年9月30日
- 7億1100万
- 2018年9月30日 +3.66%
- 7億3700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/12/25 14:51
前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 運賃 1,027 1,045 賞与引当金繰入額 202 213 退職給付費用 116 100 役員報酬BIP信託引当金繰入額 56 54 役員賞与引当金繰入額 35 32 貸倒引当金繰入額 22 7 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2018/12/25 14:51 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/12/25 14:51
(注)1.計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 97 31 24 104 賞与引当金 711 737 711 737 役員賞与引当金 35 31 35 31 退職給付引当金 457 139 2 595 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/25 14:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 220百万円 228百万円 未払事業税 67 56
前事業年度(平成29年9月30日) 当事業年度(平成30年9月30日) 住民税均等割額 1.0 1.3 役員賞与引当金 0.2 0.3 その他 0.2 △1.2 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/25 14:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 228百万円 236百万円 未払事業税 81 70
前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 住民税均等割額 0.8 0.9 役員賞与引当金 0.2 0.2 評価性引当額の増減 △0.2 0.1