固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額214百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,234百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,461百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額189百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。2016/12/26 14:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループが取扱う水産品・畜産品などは、国内外の需給バランスにより相場が形成され調達価格が変動します。また、国内の漁獲量、収穫量、輸入制限・禁止措置などの影響により市場価格が変動することもあります。これらの価格変動は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産に関するリスク
冷蔵倉庫事業において、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有しております。冷蔵倉庫の事業環境が道路網の変更、漁獲量の減少などにより荷主企業の事業環境、利便性を損なうような変化が生じた場合、収益の低下や固定資産の減損、固定資産の処分などにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	43百万円
固定資産	1,320百万円
資産合計	1,363百万円

7.取得原価の配分

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)新規設立及び株式の取得により新たにHIYR AS及びFjordlaks Aqua ASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びにHIYR AS及びFjordlaks Aqua AS株式の取得価額とHIYR AS及びFjordlaks Aqua AS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産固定資産のれん流動負債固定負債為替換算調整勘定非支配株主持分	3,092百万円64711,455△1,051△212△201△144
HIYR AS及びFjordlaks Aqua AS株式の取得価額HIYR AS及びFjordlaks Aqua AS現金及び現金同等物	13,585△1,925
差引:HIYR AS及びFjordlaks Aqua AS取得のための支出	11,660

(2)株式の取得により新たにSyvde Eiendom ASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSyvde Eiendom AS株式の取得価額とSyvde Eiendom AS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産固定資産のれん流動負債固定負債為替換算調整勘定	43百万円1,320579△283△486159
Syvde Eiendom AS株式の取得価額Syvde Eiendom AS現金及び現金同等物	1,333△20
差引:Syvde Eiendom AS取得のための支出	1,312

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年9月30日)
(2)固定資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金負債の純額	-		9
(2)固定資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

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