第一実業(8059)の電子記録債権の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 3億2100万
- 2015年3月31日 +194.39%
- 9億4500万
- 2016年3月31日 +35.98%
- 12億8500万
- 2017年3月31日 +79.3%
- 23億400万
- 2018年3月31日 -1.09%
- 22億7900万
- 2019年3月31日 +16.54%
- 26億5600万
- 2020年3月31日 +31.36%
- 34億8900万
- 2021年3月31日 -40.36%
- 20億8100万
- 2022年3月31日 +355.84%
- 94億8600万
- 2023年3月31日 -24.72%
- 71億4100万
- 2024年3月31日 +8.81%
- 77億7000万
- 2025年3月31日 +80.8%
- 140億4800万
- 2026年3月31日 -35.93%
- 90億100万
個別
- 2014年3月31日
- 2億9700万
- 2015年3月31日 +196.97%
- 8億8200万
- 2016年3月31日 +37.53%
- 12億1300万
- 2017年3月31日 +83.76%
- 22億2900万
- 2018年3月31日 -2.15%
- 21億8100万
- 2019年3月31日 +17.56%
- 25億6400万
- 2020年3月31日 +29.06%
- 33億900万
- 2021年3月31日 -39.92%
- 19億8800万
- 2022年3月31日 +371.38%
- 93億7100万
- 2023年3月31日 -25.96%
- 69億3800万
- 2024年3月31日 +8.79%
- 75億4800万
- 2025年3月31日 +80.13%
- 135億9600万
- 2026年3月31日 -35.79%
- 87億3000万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:02
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,060百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が23,702百万円減少した主な理由は、大型案件等の履行義務の充足に伴い、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形及び売掛金 52,850 37,001 電子記録債権 7,770 14,048 計 60,620 51,049 受取手形及び売掛金 37,001 38,740 電子記録債権 14,048 9,001 計 51,049 47,741
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,477百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が677百万円減少した主な理由は、大型案件等の履行義務の充足に伴い、収益の認識による減少が、前受金の受取による増加を上回ったことによるものであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態2026/06/23 13:02
当連結会計年度末の総資産は、42億65百万円増加の1,756億39百万円(前期比2.5%増)となりました。流動資産は6億79百万円減少の1,492億60百万円(前期比0.5%減)、固定資産は49億44百万円増加の263億78百万円(前期比23.1%増)となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金や電子記録債権、商品及び製品が減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、時価評価による投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加が主な要因であります。
負債の合計は65億84百万円減少の849億37百万円(前期比7.2%減)となりました。流動負債は85億19百万円減少の792億58百万円(前期比9.7%減)、固定負債は19億35百万円増加の56億79百万円(前期比51.7%増)となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加があったものの、未払金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債や長期借入金が増加したことが主な要因であります。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/23 13:02
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、実需に応じた先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に仕入及び販売に係る短期の資金負担や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年9ヶ月(前連結会計年度は9年9ヶ月)後であります。短期借入の主な調達方法は貸出コミットメント契約により機動的に行い、金利はTIBORに連動しており、借入期間は主に1ヶ月以内です。