有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、円安基調の継続やAI関連需要のさらなる拡大を背景に、製造業を中心に業況の改善が見られました。また、非製造業においても、底堅いインバウンド需要や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の下支えにより、安定して推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や輸入原材料の供給不足への懸念が急速に高まり、企業収益への下押し圧力が強まっております。さらに、米国の通商政策を巡る不透明感や日中関係の悪化による影響に加え、国内における人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等もあり、先行きについては依然として極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度より中期経営計画「MT2027」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「MT2024」で築いた基盤を活用しながら、「1.成長を加速する事業戦略(①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充)」と、「2.変化に対応するレジリエントな経営基盤(①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④DXでのイノベーションと競争力強化)」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。
当連結会計年度において売上高は、2,191億40百万円(前期比1.2%減)となりました。
売上原価は、39億53百万円減少の1,800億30百万円(前期比2.1%減)となりました。なお、売上総利益率は、前期の17.0%から17.8%へと増加しました。この結果、売上総利益は13億38百万円増加の391億9百万円(前期比3.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、7億45百万円増加の254億13百万円(前期比3.0%増)となりました。
この結果、営業利益は5億93百万円増加の136億96百万円(前期比4.5%増)となり、営業利益率は前期の5.9%から6.3%へと増加しました。
営業外損益においては、営業外収益は、持分法による投資利益が増加したこと等により52百万円増加の12億93百万円(前期比4.3%増)となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により1億9百万円減少の6億36百万円(前期比14.7%減)となりました。この結果、営業外損益は前期より1億62百万円増加の656百万円の収益となり、経常利益は7億55百万円増加の143億53百万円(前期比5.6%増)となりました。
特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益4億58百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億45百万円等を計上したため、差引き3億11百万円の利益(前期比294.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益146億65百万円から法人税等(法人税等調整額を含む)46億59百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益53百万円を差引き、11億10百万円増加の99億51百万円(前期比12.6%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、前期の11.6%から11.7%へと増加しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ROEの維持・向上を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国内向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は14億41百万円減少の224億15百万円(前期比6.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億17百万円減少の16億25百万円(前期比11.8%減)となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は140億57百万円減少の400億44百万円(前期比26.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は40百万円減少の26億44百万円(前期比1.5%減)となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器等の売上は堅調に推移したものの、前期に売上を計上した大口案件が一巡した影響もあり、売上高は22億95百万円減少の272億10百万円(前期比7.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1億50百万円減少の7億40百万円(前期比16.9%減)となりました。
エレクトロニクス事業
海外向けの電子部品製造関連設備等の販売が伸長したため、売上高は10億29百万円増加の510億73百万円(前期比2.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は52百万円増加の27億47百万円(前期比2.0%増)となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は17億65百万円増加の425億8百万円(前期比4.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3億95百万円増加の25億81百万円(前期比18.1%増)となりました。
ヘルスケア事業
医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が大幅に増加したため、売上高は80億83百万円増加の238億26百万円(前期比51.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7億43百万円増加の24億円(前期比44.9%増)となりました。
航空・インフラ事業
エアライン向けの航空機地上支援機材及び官公庁向けの特殊車両等の売上が大幅に増加したため、売上高は43億51百万円増加の119億90百万円(前期比57.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5億38百万円増加の10億49百万円(前期比105.2%増)となりました。
その他
売上高は50百万円減少の71百万円(前期比41.5%減)、セグメント利益(営業利益)は52百万円増加の56百万円となりました。
受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前期比(%)	受注残高 (百万円)	前期比(%)
プラント・エネルギー事業	24,838	+11.4	27,530	+9.7
エナジーソリューションズ事業	15,596	△44.2	34,494	△41.5
産業機械事業	26,880	△12.8	17,583	△1.6
エレクトロニクス事業	57,482	+22.1	30,408	+27.0
自動車事業	39,769	△4.0	35,081	△7.0
ヘルスケア事業	19,198	△20.8	20,574	△18.4
航空・インフラ事業	18,719	+53.2	18,964	+55.0
その他	25	△91.0	31	△88.6
合計	202,512	△1.9	184,668	△8.3

注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
プラント・エネルギー事業	22,415	△6.0
エナジーソリューションズ事業	40,044	△26.0
産業機械事業	27,210	△7.8
エレクトロニクス事業	51,073	+2.1
自動車事業	42,508	+4.3
ヘルスケア事業	23,826	+51.4
航空・インフラ事業	11,990	+57.0
その他	71	△41.5
合計	219,140	△1.2

注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、42億65百万円増加の1,756億39百万円(前期比2.5%増)となりました。流動資産は6億79百万円減少の1,492億60百万円(前期比0.5%減)、固定資産は49億44百万円増加の263億78百万円(前期比23.1%増)となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金や電子記録債権、商品及び製品が減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、時価評価による投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加が主な要因であります。
負債の合計は65億84百万円減少の849億37百万円(前期比7.2%減)となりました。流動負債は85億19百万円減少の792億58百万円(前期比9.7%減)、固定負債は19億35百万円増加の56億79百万円(前期比51.7%増)となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加があったものの、未払金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債や長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産の合計は108億49百万円増加の907億1百万円(前期比13.6%増)となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億51百万円の計上、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。純資産及び総資産が増加した結果、自己資本比率は前期の46.5%から51.5%へと増加しました。
有利子負債は、前期比49億9百万円増加の74億95百万円(前期比189.9%増)となりました。内訳は短期借入金65億20百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、その他9億75百万円であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率(DER)は0.08倍となり、前期の0.03倍から増加しております。
中期経営計画「MT2027」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、179億46百万円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は518億29百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金や棚卸資産が減少したため、161億36百万円の収入(前期は115億94百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の減少、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったため、1億88百万円の支出(前期は12億90百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いがあったものの、借入金が増加したため、12億21百万円の収入(前期は76億90百万円の支出)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、M&Aやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。
資金の流動性については、取引銀行5行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。